2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
続きまして、防潮堤整備についてお伺いしたいと思います。 東日本大震災によって、津波対策の重要性は国民の誰もが理解するものとなりましたが、私の地元も含めて、この十年で全て整ったわけではありません。内閣府、国交省など、国として、まずは、津波対策が必要な全ての地域の事業が着実に進むように、御尽力をお願いしたいと思います。 さて、津波あるいは高潮へのハード対策として防潮堤整備は欠かせません。
続きまして、防潮堤整備についてお伺いしたいと思います。 東日本大震災によって、津波対策の重要性は国民の誰もが理解するものとなりましたが、私の地元も含めて、この十年で全て整ったわけではありません。内閣府、国交省など、国として、まずは、津波対策が必要な全ての地域の事業が着実に進むように、御尽力をお願いしたいと思います。 さて、津波あるいは高潮へのハード対策として防潮堤整備は欠かせません。
例えば、私の地元では、津波対策としての清水港における防潮堤整備は喫緊の課題であります。また、世界文化遺産、富士山の火山砂防対策としての砂防堰堤の継続的な整備、あるいは遊砂地の整備は、命と生活を守るための非常に重要な事業であります。 ただ、今は、新型コロナウイルス対策に全てが集中している時期であり、それら議論を持ち出すことは非常に抵抗を感じております。
静岡県の場合は、遠州灘沿いには飛砂防備保安林、それから潮害防備保安林等の海岸防災林が広がっておりまして、防潮堤整備の際には、木が枯れていない箇所については一旦保安林を解除しなければ伐採することができず、そうなりますと、新たに植林するこの費用が地元の市の負担となることが課題となっていました。
また、東日本大震災から、被災地を中心に各地で津波対策として大規模な防潮堤整備が行われています。 国交省として、そのような港湾施設や海岸保全施設の維持管理又はその支援にはどのような取組を行っているのか、お答えいただけますでしょうか。
南海トラフ巨大地震対策という意味では、事業費というのも、ほかの県内の事業もございますし、やはり必要な予算というのをしっかり確保していかないといけない中ではあるというふうに思いますけれども、この尼崎の防潮堤整備というものがしっかりと進んでいきますような予算確保をぜひ国にお願いをしたい、このように思いますけれども、港湾局の方から答弁いただければと思います。
その後、防潮堤整備事業等が計画されている大谷海岸周辺を視察し、宮城県等から説明を聴取しました。被災前は国内有数の海水浴場であった同海岸の砂浜の保存と良好な景観形成のため、地元からは、国道四十五号をかさ上げし、Ｌ１津波に対応する防潮堤との兼用堤とすることなどが要望されており、関係行政機関において検討がなされているとのことでした。
交通政策の推進等に関する調査 （社会資本整備のための予算確保に関する件） （福島の復興施策の強化に関する件） （鉄道の安全対策に関する件） （自動車事故対策機構の安全指導業務への民間 参入促進に関する件） （防災対策の推進に関する件） （高速鉄道の海外展開に向けた取組に関する件 ） （日本航空の再建に係る雇用問題に関する件） （ＪＲ只見線の復旧及び観光への活用に関する 件） （防潮堤整備
出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （新幹線の安全対策に関する件） （インターネットを通じた民泊サービス及び自 家用車の相乗りサービスの規制に関する件） （自動車安全特別会計の一般会計繰入金に関す る件） （観光立国の推進に関する件） （地方創生及び大都市圏整備計画に関する件） （統合型リゾートに関する件） （日本版ＣＣＲＣ構想の推進に関する件） （防潮堤整備
する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （鉄道施設及び車両のバリアフリー化に関する 件） （東日本大震災被災地の道路整備事業における 自治体負担に関する件） （航空の安全確保に関する件） （国際コンテナ戦略港湾及び国際バルク戦略港 湾に関する件） （大阪国際空港の米軍ヘリ緊急着陸事案に関す る件） （防潮堤整備
防潮堤整備事業につきましても、この方針に沿いまして、基幹的事業である災害復旧事業として実施されているものにつきましては自治体負担をゼロとし、他方で、災害復旧事業以外の社会資本整備総合交付金等を活用して整備されているものにつきましては自治体負担を導入していくというふうに整理をしております。
そこで、浜松市における資産経営の取組、下水道事業へのコンセッション方式の導入に向けた課題の検討と国への提言、市沿岸域防潮堤整備の状況等について説明を受けました。 二日目は、まず、ずだじこども園を訪問しました。同園は元々、幼稚園でありましたが、平成二十四年四月に静岡県より認可を受け、幼保連携型認定こども園へと移行しました。
正裕君 海上保安庁長官 佐藤 雄二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○建築士法の一部を改正する法律案（衆議院提出 ） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （領海警備の在り方に関する件） （ＪＲ北海道の再生に向けた取組に関する件） （格安航空会社の安全対策に関する件） （東日本大震災被災地における防潮堤整備
平成二十六年二月二十六日に開催された、先生御指摘ございました事業評価監視委員会において、緑の防潮堤整備を進めるに当たり、東北の厳しい自然条件における海岸での常緑広葉樹の育成技術などについて御議論をいただきました。その上で、植生については、専門家の意見を聞きながら事業を進めることと指摘をいただいたところでございます。
太田大臣の御決断によりまして、防災に植生を活用するという森の防潮堤の考え方を取り入れた緑の防潮堤、整備が進められることとなりまして、昨年六月に宮城県岩沼市でモデル的に整備を開始をされまして、大臣自ら植樹式に参加をされたことは委員の御記憶にも新しいものと思います。 そこで、三点伺います。
まず、民意を反映した防潮堤整備という点について御質問させていただきます。 今国会での海岸法の改正は、東日本大震災の被害を教訓として、現在も厳しい状況に置かれている被災地域の復旧復興を確かなものにすること、そして、今後高い確率で発生が予想される首都直下や南海トラフ大地震による津波、高潮に備えるために行われるものと認識をしております。
○大口分科員 次に、浜松市の沿岸域の防潮堤整備についてお伺いしたいと思います。 浜松市の沿岸部、西区、南区の海抜三メートル以下の地域なんですが、約十二万人が住んでおります。そういう点で、県におきましても、二十五年度当初予算で津波対策の施設等整備関連事業が計上されているわけでございます。
そういうことで、浜松では、こうした堤防建設の動きを受けまして、既に地元自治会などから防潮堤整備に対する寄附が相次いでいます。また、浜松市の商工会議所は、今後、会員から五十億の寄附を募って、よりよい防潮堤の整備を働きかけたいとして決意も表明しているわけであります。 このように、日本国において、本当に南海トラフの巨大地震、そして津波ということで、ああいう形で発表されました。
それでは、浜松の防潮堤整備予定区域のほとんどが保安林区域であります。農水省の所管であるわけですが、保安林のかさ上げも補助対象と考えてよろしいのか、お伺いしておきます。
すなわち、大阪府庁、大阪市役所、兵庫県庁、滋賀県庁並びに阪神高速道路公団、“本道路公団、近畿地方建設局等より、大阪、兵庫、滋賀の三府県内における道路の整備状況、港湾の整備状況、都市交通の状況、埋め立て事業の概要、防潮堤整備状況、名神高速道路、阪神高速道路、第二阪神国道の進捗状況、大阪、兵庫地区における地盤沈下問題と水問題の概況と対策等、広範な事項にわたり、その実情を聴取するとともに、大阪市内における
○中村国務大臣 私どもも、大阪の防潮堤かさ上げ工事並びに東京湾関係のかさ上げ工事、防潮堤整備の工事、これらは非常に重要でありますと同時に、金がさを相当要すると思うのです。従いまして、今できております昭和三十五年度からスタートした一般治水費のワク内でやるということになりますと、他の河川整備や何かとのにらみ合いというものが起こりまして、思うような財政措置を講ずることがなかなか困難であります。